?B 遠隔医療の実施に向けた検討
a） 現在までの経緯
遠隔医療は、1996（平成8）年3月の政府の規制緩和対象項目の一つにもあげられており、現在も実施に向けた検討が行われている。
医師法第20条の「無診察診療の禁止」との矛盾については、対面による診察必要性があると解釈される場合が多いが、現在でも「電話再診」で処方を行う等の行為は保険でも認められている。1996（平成8）年9月に当時の菅厚生大臣が遠隔医療は医師法第20条とは基本的に矛盾しないとする解釈を閣僚懇談会で述べており、今後はこの方向で検討がなされる予定である。
一方、1996（平成8）年7月からは、遠隔医療の実施に向け、開原允大大蔵病院長を班長とする「遠隔医療に関する研究班」を設置しており、医療上での位置づけや技術的な課題等について検討を行っている。
b） 今後の展望
1997（平成9）年3月には、上記報告会で報告書をまとめ、提言を行う予定である。
遠隔医療は、1995（平成7）年の「情報社会に関する関係閣僚会合（G7
Ministerial Conference to the Information Society）」合意された11の国際共同プロジェクトの一つ「グローバルなヘルスケアのアプリケーション」のサブプロジェクトの一つとなっており、国際協調の観点からも今後、積極的に推進されると思われる。今後、遠隔利用も診療報酬の対象とされる可能性もある。
